こんにちは、applemintの津山です。今回は【台湾現地イベント成功のコツ】第一弾の記事に続く「現地決済どうすればいいの?」という疑問についてお答えしたいと思います。
台湾でイベントを開催したい皆様の中には、現地で商品を売りたい!という方もおられるでしょう。
しかし、決済が入るとイベントの準備はさらに大変です。現地法人や代表者の台湾の証明書が必要になったり、台湾のレシートである統一發票の申請を行ったりする必要があります。
弊社のイベントお手伝いでも、一番大変なのがレジ周りでした。業者を見つけてから手続きの手配まで2週間以上かかった上に、事前準備の日に業者が約束を忘れるという問題が発生し、最後までヒヤヒヤさせられました…。
そこで本記事では、弊社の実体験を踏まえ、台湾のイベント開催に欠かせない決済の知識をまとめてお届けします!現地で商品販売をしたい企業は必見です!
※決済だけでなく、1から知りたいという方は 【台湾現地イベント成功のコツ】失敗談から学ぶリアルなノウハウ を併せてご覧ください!
Contents
台湾のイベントで用意すべき決済手段
まず台湾でイベントを開催する場合、決済手段は現金・カード・電子マネー、の3種類が考えられます。
台湾はまだ比較的現金文化が残っていますが、それでも最近はカードや電子マネーの利用率が急上昇しています。
電子マネーは台湾人使用率1位であるLINE Payが対応できると強いでしょう。
しかし、台湾で現地法人を持たない会社は、自社ではカードや電子マネーの決済は相当難しいと考えてください。
というのもカードや電子マネーの場合、台湾現地の銀行が建て替えで払うことになりますが、台湾の現地法人がなければ銀行の許可がおりません。
では現地法人がない場合、台湾でせっかくイベントをしても販売できないの?という疑問が湧きますが、やり方次第でできます。
例えば、QRコードで自社のサイトにアクセスさせて決済するという手段があります。
次からは、現地法人がある場合とない場合で、決済のやり方・事前準備をそれぞれご紹介したいと思います。
台湾に現地法人がない場合の決済手段
台湾に現地法人がない企業様の場合、来場者にQRコードをスキャンしてもらい、直接オンラインで商品を購入できるようにするという方法があります。
この方法のメリットとデメリットは以下の通りです:
メリット | デメリット |
商品はサンプル品のみで良いため関税がかからない レジやカード機を借りる必要がない 台湾現地でお金のやり取りが不要 | 商品の仕入れ時に関税がかかる(日本から送る場合) スマホで読み取ってもらう必要があるため購入しにくい決済時にトラブルが起きてもすぐ対処しにくい |
実際に弊社も23年11月に京都工芸品のイベントでこのQRコード方式を使用しました。以下が現場の様子です。
決済時にエラーになる、という方が何名か現れましたが、現場にスタッフを配置していたので、特に問題なく対処できました。
正直、台湾現地法人がある場合でも、現地決済方式を使う場合は相当準備が大変です。
もし売上目的ではなく、認知度向上が目的あるいは現地で実績を作り信頼性の獲得ができれば良い、という場合は、このQRコード方式で十分対応ができます。
台湾に現地法人がある場合の決済手段
台湾に現地法人(会社の統一番号)がある場合、現金・カード・LINE Pay決済いずれも可能です。
前回【台湾現地イベント成功のコツ】でご紹介したnominoのように、売上目的のイベントの場合、やはり現地決済がある方がいいのは間違いありません。
現地決済を導入する際、必要となる確認事項は以下の通りです。
- 電子レシートが切れるか(発行サービスの利用が必要)
- 代表者が台湾のIDがあるか(中華民国統一證號及基資表の申請)
- 台湾の銀行口座があるか(カード決済の振込先)
現金決済のみであれば、1.電子統一レシートの申請さえ完了していれば大丈夫です。2の
これから申請する場合、「關網資訊股份有限公司」など、発行サービスを提供している会社を利用すると良いでしょう。
ただ、今回のイベントでも8割の人はカードで購入したので、1,000元以上の商品を売るときはカードを入れた方が絶対売り上げにつながります。
ですがカードを利用する場合は、2. 代表者の台湾ID番号 と 3. 台湾の銀行口座 が必須です。これがないと、台湾の現地会社と販売委託契約を締結し、代理販売をしてもらうしかありません。(現金決済は可能)
もし上記1、2、3いずれか欠けている場合は、現地イベントの2〜3ヶ月前から動き始めないと手遅れになるリスクがあるので、十分注意してください。
LINE PAYを入れる場合
LINE PAYを入れられるのは、台湾現地に会社があり、台湾のLINE businessアカウントが使用できる場合に限ります。
LINE PAYのページから申請し、レジ会社と連携することで売り上げに計上しつつLINEで支払いを受け取ることができます。
電子マネーの利用者のうち7割が利用するLINE Payが使えれば、利用者は相当便利です。ただし、カードもLINE Payも手数料が3%程度発生するので、その点はご注意ください。
台湾で現地決済する場合に使える会社と連絡手段
今回nominoのイベントで現地決済のために問い合わせした会社は以下の通りです。こちらはいずれも中国語での対応が必須となります。
弊社はそれぞれ2台レンタルし、3日間で費用が2〜3万元かかりました。月極でのレンタルになることが多いので、意外と費用がかさむ点にご注意ください。
上記以外にも、日本から商品を輸入する場合、通関手続きや関税の支払いも発生します。これらのコストを踏まえた上で、現地販売を実施するかどうか検討なさってください。
まとめ:現地イベントを開くなら、まずは台湾の会社に相談
いかがでしたか?今回は現地イベントで現地販売を行う際の決済手段についてご紹介いたしました!
このやりとりを見るだけでも、準備がかなり大変なことがわかっていただけたかと思います。
実際に台湾に進出したばかりの企業や、台湾人のスタッフが少ない企業では、販売イベントの実施は難しいと言わざるを得ません…。
今回のイベントでは、弊社がnominoの代わりに業者探しから業者とのやり取りまで全て行いました。
当日は業者が現れないというトラブルがあり、弊社が連絡したので時間をずらしてきてくれましたが、万が一気が付かなかったら…と思うとゾッとします😅
もし日本にいる企業が台湾現地イベントを実施したいのであれば、台湾の会社に準備を委託したほうがいいのは間違いありません。でも中国語となるとハードルが高いですよね!
その点、弊社の場合は窓口が日本語・中国語対応可能で、ストレスなくやり取りできます。しかも事前マーケティングのお手伝いに加え、分析レポートの提出もするので、次回に活かせるようになっています。
なのでもし、日本語でやりとりできて、現地イベントの成果検証もしっかりしたい、という方がおられましたら、ぜひ弊社に一度お問合せください。
台湾現地のノウハウを活かしつつ、成果につながる現地イベントの開催を全力で支援させていただきます!
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