こんにちは、applemintの津山です。台湾で駐在員として2年、現地採用で3年、合計5年働き、先日ついに永久居留証をゲットしました👏
永久居留証を持つメリットは、なんといっても副業が自由にできたりビザ更新が不要になったり、自由が得られることです。
円安で不安な今、台湾で自由に仕事ができる（可能性がある）のはありがたいですよね！
しかも「外国人専門人材」と呼ばれる、一定の技能を台湾政府が認めた人材であれば、永久居留証の維持は難しくありません。日本人駐在員の多くは「外国人専門人材」に該当するはずです。
ですが、永久居留証は自分で申請しなければなりません。準備すべき書類や、見落としがちな注意点もあります。私も税務署や移民署の職員と何度もやり取りするなど、手続きはそう簡単にいきませんでした..😅。
そこで今回は、外国人専門人材として台湾で永久居留証を取りたい！とお考えの方に、実際に働きながら永久居留証を取得した私が、メリットと取得方法を5分でサクッとご紹介します！
（※）経営者の方が社員の労働ビザを申請する方法はこちらをご覧ください👇
Contents
台湾の永久居留証取得のメリット
まず、台湾でサラリーマンが永久居留証を取るとどんなメリットがあるのでしょうか？大きなメリットとして以下の２つをご紹介します。
- 台湾の現地企業に採用されやすくなる
- 台湾でも副業が可能になる
まず1つ目の理由ですが、企業が外国人を採用する場合、労働ビザが発行できる外国人の人数が法律で決まっています。
ですが、永久居留証がある外国人は台湾人と同じ立場で採用できるため、企業側は非常に採用しやすいのです。
また私のように、企業が発行する労働ビザで滞在している外国人は、その企業以外から対価を受け取ることができません。これも法律で定められています。
しかし、永久居留証があれば、企業を気にせず自由に対価を受け取ることができますので、副業やフリーランスでも働けます。
永久居留証を取得することで、台湾での仕事の選択が広がることが、一番のメリットと言えるでしょう！
台湾の永久居留証取得の申請条件と必要書類
では次に、台湾の永久居留証の申請条件と必要書類を簡単にご紹介します。以下はサラリーマンとして働く方を前提とした場合の条件です。
投資家や、駐在員の帯同者、学生など、別の条件で申請したい場合は、以下のサイトを参考になさってください！
▶️永久居留
台湾永久居留証の申請資格
- 駐在や現地採用などで、かつ外国専業人才に該当する場合
5年以上連続で合法的に台湾に滞在し、毎年の平均滞在日数が 183日以上であること。
- 就業ゴールドカード（就業金卡）がある場合
就業金卡を 3年以上保有し、かつ就業金卡を滞在理由として 3年連続で台湾に滞在し、毎年の平均滞在日数が 183日以上であること。
（参考：申請永久居留）
上記に加え、以下の条件に該当する場合に申請が可能になります。
- 18歳以上。
- 悪質な行為がなく、警察の犯罪歴によって認定された犯罪歴がない。
- 自立できるだけの相当な財産または技能を有していること。
- 台湾の国益にかなう。
台湾永久居留証の申請時の必要書類
続いて、申請に必要な書類のです。今回は私と同じ、一般的な会社員が永久居留証を取得する時に必要な書類に絞ってご紹介します！
永久居留証の申請時の立場により、必要書類が変わるので、最新の詳細は以下のウェブサイトで必ず確認するようにしましょう。
＜一般的なサラリーマンの場合の必要書類＞
① 外僑居留証申請書1部：各移民署の窓口で入手可能、事前準備不要。
② 3.5cm X 4.5cmのカラー照明写真1枚：各移民署の照明写真機で撮影可能。
③ パスポート(新、旧)の正本およびA4サイズコピー1部：各移民署のコピー機で印刷可能。④ 有効な外僑居留証正本およびA4コピー１部：各移民署のコピー機で印刷可能。
⑤ 1ヶ月以内に取得した前年度の外国人総合所得税納税証明書1部：
直近1年(申請当年の前年の1/1〜12/31)の毎月の平均収入が、48,000元を超えていることが証明できればOKです（2024年の場合）。
🚨注意点1. 時期により、所得税納税証明書が出せない場合があります。
- 1月〜6月に申請する場合：国税局に確認が必要。前年度の証明書がない場合は雇用主が発行する給与所得源泉徴収票などで代用できる。
- 6月〜12月に申請する場合：国税局に申請すれば前年度の証明書が取得できる。
🚨注意点2. 納税額だけが記載された総合所得税納税証明書を渡されることがありますが、こちらは無効です。必ず国税局で給与の内訳が記載された総合所得税納税証明書をもらいましょう。
⑥ 3ヶ月以内に取得した台湾の「警察紀録証明書」正本およびコピー1部：オンライン申請でき、3日程度で発行。申請時に指定した警察局に取りに行く。
⑦ 最新の工作許可書：労働局が発行した「勞動部函〜」と書いてある資料、大体雇用先が所持している。
⑧ 1ヶ月内の在職証明：雇用先に発行してもらった資料を持っていく。
⑨ 申請費用1万元：申請時に支払うので準備。カード払いも可能。
以上が、サラリーマンとして永久居留証を申請する際に必要なものになります！
注意：もし永久居留証の申請前に3ヶ月以上連続して出国した場合は、以下の書類も用意してください。
- 3ヶ月以内に取得した健康検査合格証明1部
- 1年以内に取得した日本の「警察証明書」正本およびコピー1部
資料に問題がなければ、大体2ヶ月程で永久居留証が手元に届きます。申請の進捗はオンラインでチェックし、処理完了マークが出てきたら取りに行きましょう！
永久居留証取得までのスケジュール
永久居留証の取得に関しては、大体1ヶ月前から準備を開始することをお勧めします。
私の場合は2023年12月から申請可能だったので、逆算して11月上旬から準備を始めました。
11月上旬：
会社に在籍証明書と工作許可書を申請（大体1週間くらい）
国税局と警察署のウェブサイトで、納税証明書と警察記録証明書を申請
11月中旬：
国税局と警察署に、納税証明書と警察記録証明書を取りに行く
注意：オンラインで申請した納税証明書に給与の記載がなかったので、国税局に行って再発行してもらいました！
12月上旬：
台北の移民局で永久居留証を申請
1月下旬：
台北の移民局に永久居留証を取りに行く
上記の申請準備から取得まで、大体2ヶ月くらいかかりました。もし急ぎの用事がある場合は、書類を2ヶ月前から準備しておくとよいでしょう！
永久居留証を取得した後の維持ルール
では最後に、永久居留証明を取得した後、その効果を維持するためのルールをご紹介します。
まず私のように、台湾の会社からの招聘で滞在している場合、つまりARCに「應聘」と記載がある場合は、取得後も5年に1度の入国で永久居留証の効果が維持できます。（2024年1月現在）
この根拠は、 外國專業人才延攬及僱用法 第19条 を見ると明記されています。
この条項で説明する「外國專業人才」（日系企業からの招聘で、かつARCが「應聘」の日本人は恐らくほぼ当てはまる）であれば、5年以上入国がないと失効、と記載があります。
つまり、逆に言えば、5年に1度入国すれば良いとなるわけです。
「應聘」以外の立場で永久居留証明書を申請した場合、1年のうち183日以上台湾に滞在する必要があるようです。
また通常、永久居留証取得後に台湾で仕事に就く場合、労働局に出向いて「工作許可書」を取得する必要がありましたが、外國專業人才の立場で申請した場合、「工作許可書」が不要になりました。
ここに「どのような工作許可書も必要としない」と書いてあります！
ただし弊社の社長や、知り合いの台湾の永久居留証には上記の記載がなかったので、外国人専門人材かつ「應聘」の状態で取得した人だけ？に認められる特例のようです。（他にも該当する方がおられたら、教えてください！）
永久居留証が5年に1度の入国で維持できるなら、ものすごくお得な感じがしますよね！
ただし入国頻度が低い方は、逆に以下の点に注意が必要です。
- 収入があった場合の税金申請（毎年5月、ただし国税局に申請すれば事前納付も可）
- 住所設定（時々、政府機関から書類が送られてくる）
永久居留証があると、納税関連の書類などが自宅に送付されることがあるため、必ず出国後も連絡可能な人の住所を設定しておきましょう。
まとめ
いかがでしたか？今回はサラリーマンとして永久居留証を取得する条件や資料、注意点をまとめてお伝えしました！
applemintは今後も成長を続け、日本人を募集する日も近くはないでしょう。その場合、永久居留証や就業ゴールドカード（就業金卡）を保有していれば、それだけで面接のハードルがグッと下がります！
もちろんapplemintに限らず、他の会社も同様です。永久居留証が、台湾での仕事の幅を広げてくれることは間違いありません。
もし今後も台湾で仕事を続けたいという方は、ぜひこの記事を参考に永久居留証の取得を検討してください！
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