日系企業台湾ブラックリスト

こんにちは！台湾でデジタルマーケティングの会社 applemint の代表を務める佐藤(@slamdunk772)　です！

今日は「日系企業台湾ブラックリスト」というテーマでお話ししたいと思います。

「日系企業台湾ブラックリスト」とは、僕が「この企業は危ない」と感じる企業をリスト化したもので、特定のリスクを持つ企業のリストを指します。

ブラックリストに入っている企業の具体的な特徴については後ほど詳しくお話ししますが、僕も台湾で起業して7年が経ち、これまでに誇張なしで、100社以上の企業からお問い合わせやご相談をいただいてきました。
その結果、「あ、こういった特徴が見られる企業は注意しないといけないな」という防衛反応が自然と身につきました🛡

ちなみに、ブラックリストに入っている企業の話を知り合いにすると、「あ、その企業知ってる！あそこやばいらしいね」なんて話はよくあります。人間はゴシップが大好きなので、ちょっとしたトラブルがあると、その話はすぐに広まってしまいます😌

とはいえ、僕も情報を発信している影響で、変な噂が一人歩きしているようで、もしかしたら僕自身が他の会社のブラックリストに載っているかもしれません（笑）。

それでは、ブラックリストに入っている企業の特徴についてお話ししていきます。

台湾情報泥棒とは？

まず、ブラックリストで最上位、最も警戒すべき企業として君臨するのは、「情報泥棒企業」です。

僕たちapplemintでは、Asanaというタスク管理ツールを使っているのですが、問い合わせのメールとAsanaを連動させて、問い合わせが来たら返事をするタスクを振るようにしています。

このAsanaツールは、問い合わせがその後どうなったかを自分で分類できる機能もあって、僕たちの場合、もし成約につながれば「Closed」と記載し、それ以外は進捗に応じて細かく分けて、問い合わせの状況を追跡しています。

その中に「Black List」というセクションがあり、これは過去に嫌な思いをした企業や要注意人物/企業を指しています😅

このブラックリストの中にいる企業の大半が情報泥棒をした企業です。

そんな情報泥棒企業ですが、見分ける方法は結構簡単です。もしもお問合せのメールの中に「情報交換させてください」と書いてあったら、大体8割が情報泥棒です😆
交換も何も、僕がその人から得られる価値ある情報がない場合が多いのに、交換って何？って思います…😲

ブルーアイズホワイトドラゴンを3枚所有していることが世間に知られている海馬君に対して、無名の人が「ブルーアイズホワイトドラゴン交換してよ。交換するカードは教えられないけど」というようなものです（わかる人にしかわからない例え…😅）

また、情報泥棒は企業の大中関係なくいます。むしろ上場している企業の方が多いかもしれません。ということで、ブラックリスト企業の特徴その1.は情報泥棒企業でした。

gmail 問い合わせ企業

Gmailでお問い合わせが来た企業で、これまでに良かった企業は正直なところ1社もありません😌
実例を挙げると、あるGmailでお問い合わせをしてきた方は「会計士を紹介して！」と言ってきました。お人好しだった僕はその当時会計士を紹介したのですが、その後、その人がかなり問題のある人だったことが判明しました。

具体的にどのように問題があったかはここではお話しできませんが、それ以来、知らない人の紹介は一切していません。というか、紹介していた僕が馬鹿でした😓

現在、人の紹介をする場合は、コンサル料をいただき、なおかつ僕が問題ないと判断した人に限っています。

また、先日Gmailでのお問い合わせで「やばいな」と感じた企業がありました。その企業は、僕たちにすべてを無料でやらせようとしていました。以下はその企業とのオンラインでの打ち合わせの様子です（本当にこんな感じでした）：

僕たち：「それでは、日本進出にあたって、売上目標やKPI、予算を教えていただけますか？」

やばい人：「ありません。日本でどれくらい売れるか分からないし、まずはそちらが目標を設定して、その目標を達成するために必要な予算を教えてください（無料で提案してね）」

僕たち：「…..。わかりました。後日ご連絡いたします（この人やばいな…）」

「アイデアが良ければお金は出すから、売上目標やフォーキャスト、進出計画を無料で準備しろ！」というスタンスでした。こういう企業は結構います。特に台湾企業…

しかも興味深い事に、こういうお問合せをする企業に限ってなぜかGmail でお問合せをしてくるんですよね😅

予算を教えない企業

最後にブラックリストに入れる企業は、いつまで経っても予算を教えてくれない企業です。予算を教えない企業に対してこちらが何か提案をして、その後案件に結びついた事例は一度もありません。

この話をするとき、僕はよく賃貸の話を例に出します。

例えば、東京で賃貸を探すとき、必ず予算は設定しますよね？仮に僕が東京の港区でマンションを探していたら、港区のマンションの相場や自分の給与、自分の条件を考慮して、「月20万円」とか何かしらの予算を設定するでしょう。

その後、その予算や条件を基にネットで探したり、不動産会社に提案をもらったりします。不動産会社に予算を言いたくない気持ちも理解はできますが、僕たちは予算を教えてくれない企業はブラックリスト（要注意リスト）に入れています。

賃貸の場合だと、実は予算が決まっているけど言いたくないというケースもあり、まだ努力の余地はあるかもしれません。
しかし、デジタルマーケティングの問い合わせをする人で予算が決まっていない人は、ただの「無料相談所」的な感覚で問い合わせをしてきている場合が多いです。

今の時代、ChatGPTもあるので、そういう人にはChatGPTに聞いてもらいたいものです…😅

ただ、予算を教えてくれない企業でも、メールの内容を見れば本気で何かをしたいのかどうかは、割と判断できます。また、予算が不明でも、問い合わせ内容が興味深い場合は相談に乗ることもあります。

例えば、先日台湾のYouTube制作会社から「日台アーティストのコラボコンテンツと、日台アーティストの間でのイベント開催を企画している」との問い合わせがありましたが、彼の予算は決まっていませんでした。

しかし、彼がやろうとしていることは面白く、メールからも既にそうしたコンテンツを制作していることが伝わり、本気度が感じられたので、相談に乗りました。

ということで、今日は日系企業台湾ブラックリストというテーマでお話をしました。色々ありますが、頑張っていきます！🙇🙇🙇