こんにちは！台湾でデジタルマーケティングの会社 applemint の代表を務める佐藤(@slamdunk772) です！
今日は「台湾で業務を丸投げするのは良くない」というテーマでお話ししたいと思います。これは台湾現地スタッフだけでなく、外注先に対しても同様です。
台湾で仕事をしている僕たちは、日々の業務に追われて楽をするために企業やスタッフに業務を丸投げしてしまうことがあります。その気持ちは痛いほど理解できます。ただし、台湾は日本とは異なります。日本では丸投げしてもそれなりのアウトプットが返ってくることが多いですが、台湾では同じような質のアウトプットが返ってくるとは限りません。
丸投げをしながらもお互いを監視し、適度な緊張感を持って仕事をすることが適切な関係だと僕は考えています。
このブログでは、台湾で実際に業務を丸投げした結果、起きたあまり良くない事例を3つご紹介します。このブログが台湾で奮闘する経営者や総経理の方々の参考になれば幸いです。
リーダーがお金を何に使っていないか把握していないケース
とある企業のお話をします。結論から言うと、この企業の総経理はマーケティング活動の費用が何に使われていて、それがどんな結果を生み出しているか全く理解していませんでした。
総経理はマーケティング担当者にマーケティングを丸投げしていました。
ある時、僕たちがこの企業の総経理に対してデジタルマーケティングの提案をしに行ったのですが、その際に「現在のマーケティング活動を可視化し、効果のある活動にきちんと費用を投下しましょう！」と提案をしました。すると、マーケティング担当者が非常に嫌そうな顔をしていたのが印象的でした。
それもそのはずです。マーケティング活動が可視化されると、今まで自由にやっていた担当者はその自由が奪われ、自分たちの施策についてのロジックや説明を求められることになります。
厄介なことに、この企業のマーケティング担当者はデジタルマーケティングの素人で、トラッキングの方法も知りませんでしたし、自分たちの施策を可視化する手段も理解していませんでした。
その結果、彼らは効果がよくわからないまま、毎月インフルエンサーに多額の費用を投じていました。もしもマーケティング担当者がインフルエンサーとつながっていて、インフルエンサーからキックバックをもらっていたら最悪です….
このように台湾現地のスタッフに業務を丸投げし、会社のお金を平気で溶かすお話はよくあります。今回ご紹介した企業の場合は、面倒くさがりで社員に嫌われることを恐れる日本人総経理が、台湾人スタッフに口出しするのを諦め、その結果としてお金を無駄にしていました。
台湾にいる多くの日系企業のリーダーは共通して「任せている」と言いますが、「任せる」という言葉は本当に便利で、一見信頼しているように聞こえますが、実態は仕事放棄に近いものと僕は考えています。
applemint 失敗談：気づいたら外注費爆増で単月赤字
他社だけでなく、applemint も人任せにして失敗した事例があります。しかもつい最近のことです。
僕は2024年4月20日に台湾でイベントを行ったのですが、イベントの2〜3ヶ月前はイベントのことで頭がいっぱいで、applemint の経営は少し放置していました。
その当時、ちょうどドミノ倒しのようにベテランスタッフが2名離職し、新しくスタッフが入ったため、僕はトレーニングとイベントのことで頭がいっぱいになり、売上やコストをきちんと確認していませんでした。
新人は入ったばかりであまり戦力として計算できず、このままでは会社が回らないということで、その当時は積極的に外部パートナーへの仕事の依頼をスタッフに指示しました。
そしてイベントが終わった5月に一息ついたタイミングで経営状況を見たら、なんとコストが鬼のように膨れ上がり、利益を逼迫していました。会社の生産性は低く、急いで内製化を進めようとしたものの、外注を減らすと会社が提供するサービスの質が落ちる恐れもありました。
そこで改めてコストを一つ一つ見直し、外注が必要な施策は引き続き外注し、ただ楽をするために外注していたものは外注を止めました。
当たり前すぎるかもしれませんが、経営とは毎月シビアにコストと向き合うことだということを改めて実感したのでした…
リモートワーク失敗で全員出社
日本ではコロナ以降、リモートワークがかなり進みました。リモートワークで一番気になるのは、「果たして在宅勤務でみんなきちんと仕事をするか？」という事だと思います。最近の若い日本人は勤務態度が悪いという話も時々聞きますが、それでも大部分の”大企業”や、それなりの規模がある中小企業に勤めている日本人は真面目だと思います。
“大企業”と強調したのは、大企業と中小企業では働く人の待遇が変わり、それにより勤務態度が変わるためです。
日本で比較的大きな規模の会社も、台湾に進出すると中小企業の規模になる会社が多いです。中小企業の規模の会社は、通常大企業のような福利厚生や給与待遇はありません。ごく一般的な給与や待遇になる事が普通です。残念ながら一般的な待遇で多くをスタッフに求めるのは、海外では通用しません。
とある台湾の日系企業に新しく赴任した日本人の総経理は、日本でコロナ後にリモートワークで会社がうまく回っていた経験から、台湾でも積極的にリモートワークを実践することにしました。
その結果、会社が回らず、この会社はリモートワークを導入して数ヶ月で全員の出社を義務付けました😅
これは国民性の問題というよりは、僕は単純に待遇の問題だと考えています。例えば、僕の周りでも台湾企業でリモートワークがうまくいっている企業もあります。
台湾でリモートワークがうまくいっている企業は共通して社員に対して、割といい待遇を用意しています。例えば台湾の外資系や TSMC など給与水準が高い企業の社員の多くも、自分を律してリモートでもきちんと仕事をしている話を聞きます。
残念ながら、日本から台湾に派遣された駐在員の多くは、自分たちが台湾で中小企業であることをついつい忘れ、従業員に対しても日本にいた時と同じような生産性を要求するケースがあります。
しかし、繰り返しになりますが、台湾（or 海外) でお金を出さずに生産性を要求するのは無理があります😅
その一方で、台湾にいる日系企業の中には、「島流し」という名目で、本社で居場所を無くした生産性が低い人材が高い給与で派遣されることも少なくありません。今後、台湾で本当に結果を出したいのであれば、こうした無駄遣いを改め、台湾の現地スタッフに対して適切な給与をオファーできる仕組みが大事な気がしています。
とはいえ、「口で言うは易し」で、企業も企業側の都合があって、生産性が低い人が台湾で高い給与を得ているので、そこはもうしょうがないかもしれません…
以上、applemint 代表からの、「台湾現地のスタッフや会社に丸投げするのは、責任を放棄していることだよねー」というお話でした！
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