こんにちは、applemintの木村です。
このブログは、applemintの営業活動で実際に進んでいる案件をもとに、現場のリアルな気づきをお届けするシリーズの第1回です。今回は、台湾向けに不動産投資物件のプロモーションを検討している、ある日本の不動産会社からのご相談をきっかけに、台灣國際房地產博覽會（TIEE）へ商談訪問した話からお伝えします。
商談にてクライアントからの情報とapplemintの知見から見えてきたのは、
- 現地開催の「セミナー（説明会）」が強い
- 台湾人スタッフのサポートが欠かせない
- 専用LPがリードの質を左右する
以上の3点です。
台湾向けに不動産・投資物件のプロモーションを検討している方、これから展示会や説明会を活用した集客を考えている方に向けて、実際の案件で見えてきたリアルな知見をお届けします。
Contents
日本の不動産会社からのお問い合わせ
きっかけは、台湾在住の方に日本の投資用マンションの販売促進広告を配信したいという、台湾に法人を持たない、ある日本の不動産会社からのご相談でした。これまでもWeb広告や台湾国際不動産博覧会への出展は行っていたものの、新たな代理店と一緒に取り組みたいというお考えをお持ちでした。
台湾在住の顧客に投資用マンションの魅力を伝え、リード獲得から契約につなげたい。そうしたご要望を受け、applemintではMeta広告と専用LPを軸にした施策をご提案するとともに、実際の展示会へも訪問し、オンラインだけでなく対面で商談する機会をいただきました。
なぜ台湾の不動産セミナーは「現地開催」が強いのか
台湾の不動産投資家層への訴求は、物件情報を単独で見せるより「無料説明会・投資セミナー」への集客が主流とされ、開催形式は現地開催が中心という傾向があります。実際、台湾人向けに日本不動産セミナーを展開する企業でも、現地開催の説明会を軸に集客している例が見られます（信義日本 ：https://www.sinyijapan.com/tw/buy/seminar）。
日本不動産投資は、購入にあたり、ビザ・税制・ローン・管理会社・賃貸運営など、購入前に説明すべき情報が多い商材です。広告から直接問い合わせ、そして契約へ進ませるより、説明会を通じて理解と信頼を積み上げるモデルが一般的になっています。
コロナ禍を経てオンライン説明会も定着しましたが、高額商材であるがゆえに、最終的には対面相談や現地視察につなげる流れが主流です。開催規模は少人数相談会が5〜10名、一般セミナーが10〜20名、大型イベントでも30〜50名程度と、あえて規模を絞る傾向が見られます。
現地を熟知した「台湾人」のサポートが欠かせない理由
台湾でのセミナー集客は、台湾に新規進出する企業や台湾法人を持たない企業にとって、単独開催だとブランド認知の弱さが集客の壁になりやすく、現地で認知のある企業との連携や、開催前のこまめな連絡・現場感覚を持つ人材の存在が成果を左右します。
実際、TIEE会場での2回目の商談では、同社に入る前に台湾で長年不動産業に従事していたクライアント側の台湾人スタッフの方から、applemintの提案内容について現場感のあるフィードバックをいただきました。これまで行ったプロモーションのリード獲得（お問い合わせ）数字や実施時の対応についても共有いただき、applemint側の知見との相違がないことを確認できました。クライアント側に実際の知見を持つスタッフがいることは、プロジェクトを進める上で大きなメリットになります。
自社単独でのブランド認知が現地でまだ高くない場合、現地に拠点を持つ企業と会場や集客を共有する形も、選択肢として有効です。台湾では、業界によっては、競合であってもお互いに相乗効果がある場合は、共同開催に柔軟に対応できることもあります。
リードの質を高めるなら専用LPが有効な理由
Facebookのリード獲得広告は、広告内で送信が完結するため手軽な反面、自動プログラムによる無効な登録（いわゆる「ボット」）や興味の薄い登録が混ざりやすく、件数は伸びても商談につながらないことがあります。
説明会申込や問い合わせを専用LPのフォーム経由に限定すると、入力の一手間がフィルターとなり、本気度の高いリードだけを残しやすくなります。
現在、applemintが支援中の別の企業（投資案件や高額商品のデジタル広告）の実績を見ても、この「量より質」の傾向がはっきり出ています。例えば、不動産（投資案件）の例では、広告素材から専用LPへの流入における「リード獲得単価」はNT$805〜1,655程度である一方、広告訴求とLPの内容がずれた回ではNT$4,000〜8,401まで悪化することもありました。さらに、説明会案内広告においては、月20〜47件とリード数自体は十分に確保できても、実際の来場率（申込者のうち当日会場に来た割合）は案件によって5%〜35%前後まで開くことがあり、「リードの数」だけでは成果に直結しないことを裏付ける結果になっています。
このクライアントでは、来場率を上げるための具体策として、LPのフォーム項目で電話番号を必須化する、地域ごとの生活リズムに合わせて開催曜日・時間帯を見直す、といった調整を進めています。
よくある質問（FAQ）
台湾の不動産セミナーはオンラインとオフライン、どちらが効果的ですか？
現地開催が中心という傾向があります（社内資料による推定値）。高額商材であるため、最終的には対面相談や現地視察につなげる流れが一般的で、オンラインは初回接点としての位置づけにとどまることが多いです。
なぜ台湾進出には現地を知る人材のサポートが必要なのですか？
ブランド認知の弱さを補い、開催前のこまめな連携や現場感覚のあるフィードバックが集客・成約の精度を左右するためです。クライアント側にそうした人材がいることも、プロジェクトを進める上で大きなメリットになります。また、そうした人材の確保が難しい場合は、applemintが現地サポートを行うことも可能です。
Facebookのリード獲得広告だけでは足りませんか？
Facebookのリード獲得広告は手軽ですが、ボットや興味の薄い登録が混ざりやすい傾向があります。専用LPのフォーム経由に限定することで、本気度の高いリードだけを残す設計が可能になります。専用LP経由にするとリード獲得単価は上がる傾向がありますが、それでも「質」を重視する価値があります。また、説明会広告では、獲得したリードに対してこまめなリマインドを行うことも欠かせません。
台湾の不動産広告市場は日系・台湾系のどちらが強いですか？
推定で台湾系企業の広告出稿量の方が多いと考えられます。しかし、日系企業は、日本企業としての信頼性や管理体制の透明性で差別化しやすい立場にあります。
余談：TIEE会場で見た「日本以外」の不動産ニーズ
本題からは少し外れますが、TIEE会場を訪れて印象的だったのは、日系企業のブース以外に、マレーシアやオーストラリアの物件を扱うブースも比較的大きく展開されていたことです。台湾投資家にとって、投資先は必ずしも日本に限られていません。日本以外の海外不動産に対しても、台湾市場には一定の広告ニーズが存在している可能性を、会場で感じた気づきとして記しておきます！
まとめ｜台湾での不動産プロモーションを成功させるために
台湾向けの不動産プロモーションでは、現地開催のセミナー、現地を熟知した人材のサポート、そして専用LPによるリードの質の担保、この3点が成果を左右します。展示会は「出展して終わり」ではなく、そこで得た気づきを次の施策設計に反映できるかが分かれ目になります。
今後も営業時に提案した内容や、そこで得られた知見を発信していきます！
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